Use Case
ダイキン工業株式会社 法務・コンプライアンス・知財センター 様
必要な法令情報を抜け漏れなく収集し、必要に応じて社内規程やルールに落とし込んでいくことを徹底する 企業情報 ダイキン工業株式会社 業種：製造業 規模：7,000～8,000人（グループ全体 95,000～100,000人） グループ会社：30社（国内）、317社（海外） 企業HP ※2023年3月31日現在 導入サービス LexisNexis ASONE ® 法政策情報／エデュケーション 課題・目的 膨大な法令情報の中から、各部門が関係する法令情報だけを抜け漏れなく選択すること。 各部門に関連のある法令情報の収集にかかっていた多大な工数の削減。 成果 各部門にとって必要な法令情報の収集...
株式会社カカクコム 経営管理本部法務部 様
手動だった法改正の監視をシステム活用で改善 事業部門との連携でコンプライアンス意識を底上げする 企業情報 株式会社カカクコム 業種：サービス業 規模：1,000～1,500人（グループ全体） 拠点：7 グループ会社：9社 企業HP ※2023年9月30日現在 導入サービス LexisNexis ASONE 法政策情報／エデュケーション 課題・目的 自社が監視するべき法改正情報の収集と情報管理 能動的／手動による情報キャッチアップの効率化 事業部門におけるコンプライアンス意識の強化（意識付け） 成果 法改正を網羅的／効率的に確認できるようになった...
株式会社ヨコオ SCI推進本部 法務部 様
法改正情報収集業務を効率化 法令監視を最適化し、各部門の遵法体制の向上を目指す 企業情報 株式会社ヨコオ 業種：製造業（電気機器、精密機器） 規模：従業員数 984名 （グループ総計 8,304名） グループ会社：6社（国内）、16社（海外） 企業HP ※2023年3月末現在 導入サービス LexisNexis ASONE ® 法政策情報／エデュケーション 課題・目的 属人的知識に基づく法改正情報のチェック体制 法改正情報取得のタイミングが遅れがち 各部門がチェックするべき法令の範囲が不明確 成果 アラートメール配信により必要な情報を効率的に収集...
株式会社コロプラ 法務知財部 様
企業情報 株式会社コロプラ 業種：情報通信業 規模：500～1,000人 （グループ全体1,000～1,500人） グループ会社：約6社 企業HP ※2021年12月31日現在 導入サービス LexisNexis ASONE 法政策情報／エデュケーション 課題・目的 自社にとって必要となる法情報のモニタリング 新しい製品開発の際の規制有無やグレーゾーンの調査 各法務部員の調査工数の削減と業務効率化 成果 アラートメール配信により必要な情報を効率的に収集 社内展開が必要なものについては解説記事などの内容を活用 コンプライアンス対策の為の議論や計画の時間を確保 ...
日本製紙株式会社 総務・人事本部人事部様
企業情報 日本製紙株式会社 業種：製造業（紙、パルプ） 規模：15,000 ～20,000人 グループ会社：約160社 （子会社・関連会社を含む） 国内および海外15か国にグループ会社を展開 企業HP ※2021年3月31日現在 導入サービス LexisNexis ASONE コンサルティング 課題・目的 グループ企業内で更新されていない社内規程の把握 業種・業態が異なる場合に必要となる労務管理の見識の不足 人事部におけるコンプライアンス活動の為のリソースの不足 成果 グループガバナンスの強化（関連各社の担当者の意識向上） 拠点ごとに、社内規程を運用する際のリスクを特定...
株式会社安藤・間 監査部コンプライアンスグループ 様
企業情報 株式会社 安藤・間 業種：建設業 規模：3,500～4,000人 拠点：47ヵ所（国内）、14ヵ所（海外） グループ会社：3社（国内）、3社（海外） 企業HP ※2021年4月30日現在 導入サービス LexisNexis ASONE コンサルティング 課題・目的 膨大すぎるマニュアル（116ページ） 一般従業員に認知されない 限られた研修時間で活用しづらい 成果 マニュアルのスリム化（29ページ） 全社的なコンプライアンスマインドの向上 年間のコンプライアンス研修に活用 導入決断の理由 「利用する」というマニュアル本来の機能に特化...
株式会社ニトリホールディングス 法務室 様
企業情報 株式会社ニトリホールディングス 業種：小売業 規模：25,000～30,000人 グループ会社：7社（国内）、17社（海外） 企業HP ※2020年2月20現在 導入サービス LexisNexis ASONE 法政策情報 課題・目的 法務室の業務効率化 他社の法改正通知サービスを利用していたが、膨大な情報が送信される為、自社に必要な情報の選択に苦労していた 成果 ホールディングスとして法令遵守体制の整備 アラートメールの適正な配信が可能になった 法務室と他部署間の情報共有が可能となった 全社的なリテラシーの強化への活用も視野に 導入決断の理由 アラートメール配信タイミングのカスタマイズが可能...
大和ハウス工業株式会社 環境部 様
企業情報 大和ハウス工業株式会社 業種：建設業 規模：15,000～20,000人 グループ会社：174社（国内）、270社（海外） 企業HP ※2021年3月31日現在 導入サービス LexisNexis ASONE ワークフロー 課題・目的 グループ全体で環境経営を強化する必要性があった 環境法の専任担当者が不在のグループ企業を本社でサポートする必要があった 自社で作成したチェックリストをタイムリーにメンテナンスすることが困難だった 成果 グループ企業各社の課題を洗い出せる環境が整った 遵守事項（法令の記述）を本社で要約する手間が省けるようになった...